共同出願においては、特許請求の範囲および明細書の記載のカバーする技術的範囲が広くなりすぎないようにすることが基本です。

上記のようにすることが、共同出願する出願人の全員の利益につながります。共同出願する出願人の各々（多くの場合は企業）は、日々、研究開発を独自に進めており、共同出願に係る発明の改良発明も独自に生み出す可能性が高いです。この改良発明について特許出願する際に、先に出願した共同出願が邪魔にならないようにしておいた方がお互いにとって利益になります。